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年間20ミリ・シーベルトの放射線量は危険 福島の子供の命を脅かす数値

年間20ミリ・シーベルトの放射線量を上限に福島県の保育園や幼稚園、小中学校の校庭利用を認める政府の方針に抗議して、小佐古敏荘(こさことしそう)内閣官房参与が辞任をした問題で、原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は30日、福島第一原発の事故対策統合本部の共同記者会見で、「線量をできるだけ低くする努力は必要」としながら、基準自体は「国際放射線防護委員会(ICRP)の考え方に基づいている」と述べ、妥当とする考えを示した。

 文部科学省も当面は現行の基準を続ける考えを示したが、福島県生活環境部の佐藤節夫部長は30日、「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」と、政府の混乱ぶりを批判した。

(2011年4月30日20時49分 読売新聞)

小佐古敏荘(こさことしそう)内閣官房参与は原子力の専門家です。
「年間20ミリシーベルトは大変高い数値であります。乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からもありえない数値。」
原子力の専門家として当然の考え方です。

上記のICRPの考え方に基づいているとの報道ですが、
国際放射線防護委員会(ICRP)は、人々の被曝の上限として、1年あたりの実効線量で1ミリシーベルトを勧告しています。しかしながら、特別な状況では、1年に限り、より高い実効線量の値も認められるものとします。ただし、その場合でも、5年にわたる平均の実効線量は1年あたり1ミリシーベルトを越えないことが条件です。
これがICRPの正式な見解です。

つまり、非常事態の場合 混乱を抑えるために20ミリシーベルトに一時的に数値をあげ
その後、5年で平均1ミリシーベルトにする措置が必要としています。

しかしながら、福島原発の場合まだ放射能を封じるには時間もかかります。
年間20ミリシーベルトを浴びてしまうと、その後5年で平均1ミリシーベルトにするのは不可能な数値です。

この年間20ミリシーベルトはとても危険な高い数値であることは、文部省も福島県も承知しているはずです。
それを、安全と県民に言い切ることはとても危険で、未来の子供たちの命をないがしろにする無責任な行為です。

大人で積算放射線量が100ミリシーベルトで0.5%癌による死亡者数が増えます。
子供は、その8倍リスクが高く、4%癌による死亡者数が増えます。

また、文部科学省の年間20みりシーベルトの基準は、外部被爆のみを対象として計算しており、
呼吸して肺に入る放射能、食物から体内に入る放射能を無視しています。
呼吸による体内被爆のリスクは、対外被爆と同レベルとの報告があります。
つまり、年間20ミリシーベルトの計算は年間40ミリシーベルトに基準をおいたことになります。

0.5%×子供8倍×40/100の計算から
福島の子供10万が文部科学省の基準年間20ミリシーベルトの放射線を被ばくすると
100000×0.005×8×40/100=1600   1600人の子供たちが癌による死亡が予想されます。
大人達は、発癌が20年後なので、因果関係の証明が難しく、関係なしとの処理されてしまいますが、
子供達は10年後と発癌が早いため、因果関係を証明しやすい状況は
ウクライナのチェルノブイリ原発やイラクの劣化ウラン弾での報告で分かっています。

10年後このような悲劇を目の当たりにしないように、
今の判断だ重要なのです。
放射能が高い数値である以上、子供達を守らなければなりません。


福島県知事と教育委員会は、文部科学省の役人の指示で福島県民の子供たちの命を危険にさらしていいのでしょうか?
文部科学省の役人の子供たちは東京に在住です。
身内は、福島にいないのです。
経済産業省内の原子力保安院が責任をうやむやにしてしまったように、
文部科学省の役人も現役職達は、10年後退職して責任逃れが出来る環境にいます。
このことから、残念ながら今の日本政府は、
福島県民の命を真剣に守ることは考えはいません。
現時点での混乱を収束させ、平静を装い、10年後の問題は、その時の人間に任せるような仕組みです。

自分達で正しい判断を下し、福島の子供たちを守っていきましょう!

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