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佐藤栄佐久前福島県知事が外国特派員協会で会見ビデオ

佐藤栄佐久前福島県知事が外国特派員協会で会見ビデオです。
http://www.videonews.com/press-club/0804/001839.php

福島原発は出来てから丁度40年立ちます。
そのうちの18年間私は知事として原発の巻き起こした問題に取組ました。

私は、今度の事故は起こるべきして起きた事故です。

何故防げなかったのかた?お話をしたいと思います。

理由1、2010年6月17日の事故
今回とそっくりな自己が福島第一で起きました。
福島第一原発の2号機で何故か電源が止まり、原子炉へ水を入れるポンプが止まりました。
冷却水が入らなくなって原子炉の中の水が、蒸発し始めました。
今度と同じです。
放置すると燃料棒が熱で崩れ
最悪な事態に繋がる恐れがあります。
東京電力の説明によると
この時は非常用ディーゼル発電機が動いたそうです。
それでポンプを手動でスタートさせ
水を戻すことが出来たということであります。

しかし電源を失うち何が起きるのか?
東電はこの時意図しなかった形で予行練習をしたようなものであります。
これで、もし非常用ディーゼル発電機までやられてたらどうなるかということは、
当然心配しておかなくてはいけない事故でした。
電源についてもっと安全を図っておくことは、
この事件一つを教訓としただけでも可能でした。それが理由の第一であります。

理由の二つ目は、日本の原発政策は地震をずっと軽視してきたということであります。
詳しくは触れませんが、神戸大学名誉教授の石橋勝彦さんなどが
地震研究の進歩を踏まえ、原発の耐震基準が甘すぎると度々警告しておりました。
今度の地震で原子炉は自動停止し、当初は建屋もびくともしなかったから、
むしろ耐久力が実証されたと言う人がいます。
しかし、石橋教授が口をスッパクして言っておりましたのは、
大きな地震が起きると、同時に色々な損害が起きそれが重なり合うと手に負えなくなるということでありました。

現に今回も全電源喪失という事態となり水素爆発が起きてからが、
作業にも支障をきたすということになったのですから、地震に耐えたなどと慰めにもならない訳であります。
石橋教授は今から5年前、2007年でございますが、
国が原発の耐震基準を見直そうとしたとき、専門委員としてその作業に関わっておられました。
しかし、耐震基準を厳しくすると言っても、今ある原発が引っかからない程度にするだけだということが分かったとき抗議の意味を込めて委員を辞めております。

地震の怖さ、特に大きな地震がいろんな損害を生むリスクを軽く見ていたこと
そして電源がなくなったときの恐怖は、去年の6月の事故で分かっていたこと
これだけを見ましても福島第一の事故は、防げたのだと言えると思います。
非常用電源を津波でも大丈夫な場所に移し替えさえしておけば、あんな事故にはならなかったのだと思います。
さて、それでは何故、国や電力会社は原発のリスクに十分備えて来なかったのか?

それは、安全ではないかもしれないという発想に立った政策にはまるでなっていないからであります。
あれだけ危険なものと共存していきたいならリスクに最大限備えようとするのは当たり前です。
しかしリスクがあると匂わせることすらタブーしする傾向があります。
つまり日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っているのであります。
原子力発電は絶対に必要である。
だから、原子力発電は絶対に安全だということにしないといけない。
よく東電という会社には隠ぺい体質がある皆さん言われます。
それじゃ東電の経営者を全部入れ替えたら治るのかということであります。
それから、保安院が経済産業省に入っているのがいけないからこれを出せという意見もあります。
それをやるだけで治るのかというころであります。
私に言わせるとそんなことでは治りません。
福島第一原発、そして第二原発では、故障やひび割れがたくさん見つかっていました。
ところが、その点検記録を書き変えて なかったことにしていたのであります。
それが分かったのが2002年8月でした。
この時、東電では当時の社長と会長、担当副社長、元社長の相談役二人 合計5人が一変に辞職しております。
辞めた相談役の一人は、経団連の会長まで務めた財界の超大物でした。
経営者を入れ替えろと言うのでしたら、一度それに近いことを東電はしておりました。
それでも今度のことが起きたのであります。
日本経済に必要な電力の供給するには絶対に原発が必要である。
燃やしてできるプルトニウムは貯め過ぎる外国か疑われるから再利用しないといけない。
つまり必要だから必要なんだという理屈が永遠と続いていくのであいます。
危ないから注意しろと言うと、私のように国家にとって危険人物と見なされてしまうのであります。

これは、大変怖い理屈であります。
国会議員だろうが誰であろうが、この理屈には立ち向かえません。
これだけ有無を言わせないロジックが出来上がると、
リスクをまともに軽量すようとする姿勢から踏みつぶされてしまうのであります。
しかも、事実を隠したり見て見ぬふりをすることが、
まるで正義であるかのような、そんな倒錯した価値観まで出来るのです。
すべては、原発推進というお国の為なのであります。

このような状態ですと、どれだけデータを見せられて安全だと言われても安心はできません。
なぜなら安心とはサイエンスではないからです。
安心とは信頼です。
原発を動かしている人、国民が信頼出来ないと安心はないからであります。
私は今ある原発を全部止めてしまえという意見ではありません。
しかし、国民が原発における信頼がズタズタに壊れてしまった以上
今のままの形で原発を続けていくことは出来ないと思います。

そこで最後にこの先の原発政策をどうすべきか、私の意見を申し上げます。
原子力安全委員会という原発の安全政策の基本を決める組織があります。
権限は紙に書かれたものを見る限り充実致しております。
しかし実際にはろくな審議もせず有名無実であります。
まずは、安全委員会を完全な独立組織とし、委員を国民から選ぶ必要があります。
その際には、私は喜んで手を上げ委員になろうと思います。
北欧諸国はもちろんでありますが、ドイツやフランスは原発政策を変える時など
何年も何年も議論を尽くします。
あらゆる過程に市民の声がは入る工夫をしております。

そんな悠長なことをしていると日本経済が駄目になると、政府や電力会社は言うでしょう。
これが、今日私が申し上げた、絶対に必要だ。だから原発が安全だちいう原発絶対主義に繋がるのであります。
今はありとあらゆる方法を尽くして長い長い手間と暇を掛けて、データーや紙切れの上の安全性ではなく、
信頼に裏打ちされた安心を作らないといけないのであります。
日本の民主主義が試されているのであります。
立派な仕組みを作り。これなら安心だと世界中の人に思ってもらう必要があります。
そうしないと、外国の人もお金も日本には入ってこなくなります。
原発を生かして日本経済を潰すことになります。
それが、津波で命を落とした何万の人達、家を追われた何十万という人達の犠牲に報いる道でしょうか?

原発に関わるすべての人達はこの問いをしっかり考えて欲しいと思います。


地元に対しての貢献
私は知事になって3年目
ある町で増設の決議をしました。
当時私は、原発が2機あれば半永久的にその町は繁栄するという認識でありました。
その町の経緯 原発 30年間は人口も増え、農業は衰退したが、原発関連で建設業の仕事が増えた。
今その町は、町長の給料も払えないほど、経済的に街が衰退してしまっている。
福島県内の60の市町村の内、一番財政が厳しい町になってしまっています。

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福島原発 原子炉格納容器小さく強度に欠点 元GEの証言


北海道新聞記事添付 
原発事故の国際評価尺度で最悪のレベル7となった東京電力福島第1原発事故。1~5号機の原子炉の格納容器は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が開発した「マークI」だ。その安全分野の責任者だった元GE技術者は北海道新聞の取材に対し、1970年代半ばに圧力強度の欠点などを指摘、稼働停止まで訴えていたと証言した。しかし、その声は高コストと企業への不信感を招くとして封印された。(米カリフォルニア州アプトス市で貴志雅之)

週刊朝日記事添付
「マークIは大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」

「マークⅠが欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました。格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でパンパンになってしまう。最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありました」

「圧力容器に付属する再循環ポンプは、重さが数十トンもあるのに支えが不安定で、大地震時に再循環系の配管が壊れないかがよく問題になってきました。もし壊れると、ここから冷却材が格納容器へ噴き出し、『冷却材喪失事故』という悪夢になってしまうからです」

経済産業省の役人、原子力安全保安院、東京電力、東芝、東大教授、これらの巨大組織 
原子力の巨大な利権を前に、国内の原子力発電は危険にさらされています。
福島原発は人災であることがよく分かります。

これだけの被害を出しておきながら、利権の蜜を吸った組織の人間は、
責任逃れの自分の安全策だけは万全を期しているようである。

この機会に何としてでも、原子力の巨大利権組織を消滅させなければ
日本が滅んでしまいます。

がんばろう日本

がんばろう福島

郡山で放射線積算量

郡山での放射線積算量を計算しようと思います。

福島県で発表している郡山での放射線測定場所が15日~23日まで
郡山合同庁舎3階で測定していました。
24日に1階に測定場所を変更したところ大幅に数値が上がり福島市と同レベルの数値だったことが分かりました。
このことから、15日~23日は福島市の数値をもとにに計算します。

また、昨日の福島県内の小中学校校庭での放射線測定の結果
各地で高い数値がでました。
郡山市は、4月7日 合同庁舎東側入口での測定で約2μSv/h でしたが、
4月7日 郡山市立第一中学校での測定では、地面高さ1mで4.5μSv/h 地面高さ1㎝で5.6μSv/h です。
このことから付近の一戸建ての家の実際の放射線量は、
郡山市合同庁舎で測定した数値の2倍~2.5倍の数値が妥当と思われます。

15日PM4:00頃から放射線の数値が急上昇しましたので15日は8時間とします。

15日  20μSv/h  × 8時間 ×2 =320μSv  積算量↓
16日  18μSv/h  × 24時間 ×2 =864μSv   1184μSv     
17日  13μSv/h  × 24時間 ×2 =624μSv   1808μSv
18日  11μSv/h  × 24時間 ×2 =528μSv   2336μSv
19日  10μSv/h  × 24時間 ×2 =480μSv   2816μSv
20日  9μSv/h  × 24時間 ×2 =432μSv   3248μSv
21日  7μSv/h  × 24時間 ×2 =336μSv   3584μSv
22日   6μSv/h  × 24時間 ×2 =288μSv   3872μSv
23日  5μSv/h  × 24時間 ×2 =240μSv   4112μSv
24日   4μSv/h  × 24時間 ×2 =192μSv   4304μSv
25日 3.5μSv/h  × 24時間 ×2 =168μSv   4472μSv
26日 3.3μSv/h  × 24時間 ×2 =158.4μSv  4630.4μSv
27日 3.2μSv/h  × 24時間 ×2 =153.6μSv  4784μSv
28日 2.9μSv/h  × 24時間 ×2 =139.2μSv  4923.2μSv
29日 2.6μSv/h  × 24時間 ×2 =124.8μSv  5048μSv
30日 2.5μSv/h  × 24時間 ×2 =120.0μSv  5168μSv
31日 2.4μSv/h  × 24時間 ×2 =115.2μSv  5283.2μSv
4/1  2.3μSv/h  × 24時間 ×2 =110.4μSv  5393.6μSv
4/2  2.3μSv/h  × 24時間 ×2 =110.4μSv  5504μSv
4/3  2.2μSv/h  × 24時間 ×2 =105.6μSv  5609.6μSv
4/4  2.1μSv/h  × 24時間 ×2 =100.8μSv  5710.4μSv
4/5  2.1μSv/h  × 24時間 ×2 =100.8μSv  5811.2μSv
4/6  2.0μSv/h  × 24時間 ×2 =96.0μSv  5907.2μSv
4/7  2.0μSv/h  × 24時間 ×2 =96.0μSv  6003.2μSv
 
よって3月15日~4月7日までの外部被爆の積算量は約6ミリシーベルトに達しています。
武田邦彦先生のブログを参考に内部被爆(呼吸のみ)を考えると2倍で12ミリシーベルとになります。
水や食料は計算に入れない数値で 12ミリシーベルト。
国際放射線防護委員会ICRPの勧告 年間1ミリシーベルトの12倍です。

とても危険な数値になってしまいました。
福島~郡山の子供を持つお母さん達は、十分注意が必要です。

がんばろう福島



婚活支援福島

福島県の校庭で放射線測定

福島県は、県内の小中学校等の校庭での放射線モニタリングを発表しました。

福島市は、4月5日 県北保険福祉事務所駐車場での測定で約2μSv/h でしたが、
同日 福島市立御山小学校での測定では、地面高さ1mで4.8μSv/h 地面高さ1㎝で6.3μSv/h です。

郡山市は、4月7日 合同庁舎東側入口での測定で約2μSv/h でしたが、
4月7日 郡山市立第一中学校での測定では、地面高さ1mで4.5μSv/h 地面高さ1㎝で5.6μSv/h です。

学校の測定場所は校庭で土の上であるので、周辺の一戸建て住宅地も同様の結果になると予測されます。

いままで県で測定していた放射能モニタリング場所は駐車場などのアスファルトの上であるため
雨で放射線物質は側溝から排水管に流れてしまいやすく、
校庭は土の上であるので放射性物質は、雨でどこかに流れ出したりはしません。
公園や、畑、たんぼ、庭などは同様に、近くの校庭と同レベルの測定結果になると思われます。
また、地面高さ1㎝の測定結果が 1mの測定結果にくらべ1.3倍ほど高い数値いなっているように、
地面に放射性物質がたまっていることが予想されることから、校庭を駆け回ったり、
道路など粉塵をまき散らすような場所では、放射性物質を吸い込みやすく内部被爆してしまう危険性があります。
このような状況で小学生を普通に学校に登校させるのはとても危険です。

生涯放射線被ばく積算量100ミリシーベルトで05%癌
子供は、8倍ですので100ミリシーベルとで4%癌になります。
小さな数値の為、安全と誤解を招く報道を無責任にテレビ局はしていますが、とても危険です。

佐藤知事、もしくは福島県教育委員会は、福島県の子供たちの安全を守る義務があります。
国が、どんなに安全と言っても鵜呑みにしてはいけません。
政治家達は皆、ど素人の方々です。
東大の教授が安全と言えば、うなずくだけです。
東大教授陣は、東京電力から5億円の寄付金を受けておりますし、
自分達の仕事は、原子力発電があって初めて価値を生む訳ですので
原子力を否定することは出来ません。東電を擁護するのは当たり前のことです。
世界的な基準を否定し、国際原子力防護委員会をも否定してしまうことを平気でTVで言っています。
あまりにも無責任な話です。

福島県の佐藤知事 子供たちの命に関わることですので始業式は延期してください。

がんばろう福島!

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